７ページをご覧ください。エ.
若年者雇用に係る成果指標ですが、第１期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、
県内大卒者の
県内就職率、
ハローワーク長崎管内における高卒者の
県内就職率、
地場企業の
新卒採用調査における市外からの
ＵＩＪターン就職者数を指標に掲げておりましたが、全国的な労働需要の高まりによる
人手不足により、福岡県や首都圏の企業の旺盛な採用力に押され、大卒、高卒ともに
県内就職率が目標値を大きく下回っております。一方、
ＵＩＪターン就職者数については目標値を達成しております。
８ページをご覧ください。
若年者雇用に関する取組み一覧として、
企業情報の発信、学生と企業の
交流機会の創出、企業の
採用活動支援の３つに分け、事業の対象ごとに国、県、市などそれぞれの機関の取組について整理したものですが、各機関が独自に各種の施策を実施しつつ、
企業面談会等については共催という形で協力しながら対策を講じてきております。
次の９ページからは
企業誘致に取り組むに当たっての課題整理とこれまでの取組概要を記載しております。
企業誘致を行う上での課題としましては、大都市から遠く平地が少ないといった地理的・
地形的ハンディキャップがあること、競争力のある
企業立地用地が不足していること、造船、水産、観光といった強みがあるものの、そのほかの業種が脆弱で産業構造上に偏りがあることから、
地域経済を安定的に発展させるため、市外からの
企業立地を促し、産業の多様化を図る必要があることなどが挙げられます。こうした課題を踏まえた上で、
企業誘致につきましては、次の２つの方向性で取り組んでおります。１つは、長崎の強みを生かした
企業誘致です。長崎市には
長崎大学情報データ科学部や
長崎県立大学情報システム学部など、
情報通信関連の人材育成が進んでいる大学などの
高等教育機関の数が多く、若い世代の優秀な人材も多い、また、地震など自然災害のリスクが比較的少ないといった強みがあります。こうした強みを生かし、企業の設備投資の動向や
本社機能移転に向けた取組などを捉えながら
情報通信関連産業等の
誘致活動を実施しております。また、
製造業等の受皿となる
企業立地用地を整備するほか、地震が少なく人材が確保しやすいという利点を生かした
誘致活動を行っております。もう１つは、
誘致企業に対する立地後の
アフターフォローの充実です。
誘致企業が人材確保や
事業展開をスムーズに行うことで、さらなる企業の誘致に結びつくよう、
誘致企業の
採用活動への支援や
事業内容の周知、
地場企業との協業の支援などを行っております。
10ページから11ページには令和２年度までの
企業誘致の
取組状況を
事業ごとに記載しております。まず、ア.
誘致活動においては市内への
優良企業の立地を促し雇用の促進を図るため、県や県の外郭団体である
公益財団法人長崎県産業振興財団と連携した
誘致活動を行っています。これまで、
県産業振興財団に対し市職員を
長崎本部に１名と
東京企業誘致センターに１名の合計２名を派遣しておりましたが、今年度から
長崎本部への派遣職員を１人増員し、合計３人とし、
市内オフィスビルへの
情報通信関連産業等への
誘致活動、田中町に整備予定の
企業立地用地への製造業などの
誘致活動及び
立地企業に対する
採用活動の支援などの
アフターフォローを行っております。次に、イ.
企業立地用地整備事業として、田中町において
製造業等の受皿となる
企業立地用地の整備を行っております。こちらは令和４年４月の
分譲開始予定としております。続いて、ウ.
企業立地奨励金につきましては
企業立地奨励条例に基づき、
地元企業や
誘致企業の施設整備や雇用等の実績に応じ、奨励金を交付するものです。
11ページをご覧ください。エ.
オフィスビル建設促進補助金ですが、かつて
企業誘致の受皿となる一定規模以上の
オフィスフロアが市内で不足していたことから、
民間事業者による
オフィスビルの整備を促進するために、期間限定で設けた補助制度です。平成31年３月31日までに認定を受けた
オフィスビルを整備する事業者、すなわちビルのオーナーに対し、ビルの整備後、
誘致企業が入居した場合に補助金を交付するものです。（ア）
クレインハーバー長崎ビル、（イ）
長崎ＢｉｚＰＯＲＴ、（ウ）（仮称）
Ｊプロ新大工ビルの３つのビルが補助対象となっており、それぞれ
誘致企業の入居が決定しております。
12ページには、オ.
企業誘致等事業の実績といたしまして、
誘致実績と
雇用創出数を記載しております。まず、（ア）
市外企業の長崎市への
誘致実績ですが、直近の平成30年度及び令和元年度においては、
情報通信関連産業の
研究開発拠点の開設が相次いだことなどにより、企業数が５社及び９社と多い水準になっております。続いて（イ）
地元企業等の
事業拡大等による
雇用創出ですが、
企業立地奨励金を活用しまして、平成23年度から令和元年度までの期間で９社127人の
雇用増加が実現しています。
13ページには、平成30年度に議会からの申入れがございました
クレインハーバー長崎ビルへの
企業誘致を特記しておりますのでご参照ください。
14ページには、カ.
企業誘致に係る成果指標を
若年者雇用と同様に、第１期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた成果目標の目標値、実績値、達成率として表に記載しております。囲み欄に記載のように、
情報通信関連産業の
研究開発拠点をはじめとする企業の立地が進んだ結果、令和元年度までの立地件数が29件と翌年度の
計画最終目標値を上回ったほか、
新規雇用者数も令和元年度の目標値を達成しております。
次に、15ページの２.現状と課題、今後の展望を説明いたします。まず、(1)
地域経済の概況としまして、ア.長崎市の
事業所数及び従業員数の状況です。囲み欄に記載のとおり、
事業所数、従業員数ともほぼ全ての業種で減少しております。減少は全国でも見られますが、今後、
人口減少を受け、
地域経済の規模の縮小によって雇用の受皿である事業所が減っていくことも懸念されております。
続いて16ページには、イ.長崎県の休廃業・解散、倒産として、
事業所数の減少よって生じる休廃業・解散、倒産について、民間の調査による県内の状況を記載しておりますのでご参照ください。
17ページからはウ.主要産業の状況として、
主要基幹産業の造船、観光、水産の現状を記載しております。まず、（ア）
造船造機関連業でございますが、造船につきましては大手・中堅造船は国際的な受注競争の中で操業度を落としております。その一方で、中小造船は国内の主に漁船等でございますが、高い更新需要によりまして高操業が続いております。
次に、18ページの（イ）観光でございますが、県内主要のホテル、旅館の
宿泊者数と観光施設の
入場者数につきまして県南地区、県北地区で分けて記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、４月から５月の前年比が80％後半から90％台まで悪化し、その後の改善はありますが大幅な前年割れ状態にございます。
次に、19ページの（ウ）水産でございます。
長崎市内の８
漁業協同組合の状況につきまして、
取扱漁獲金額、組合員数、
年齢別漁業就業者数を、調査により集計を始めた平成23年度と令和元年度との比較で記載しております。
取扱漁獲金額につきましては、約７億6,000万円、12％の減、組合員数は338人、16％の減、
年齢別漁業就業者数は60歳以上の占める割合が７割台まで上昇し、規模の縮小と高齢化が現れております。
20ページ及び21ページには、エ.景況観、雇用・所得に係る
新型コロナウイルス感染症の影響を記載しております。まず、（ア）業況判断でございますが、これは景況の現状と見通しにつきまして、
企業調査で「上昇している」と回答した割合から「下降している」と回答した割合を差し引いた
四半期ごとのポイントを記載しております。全産業で、
新型コロナウイルス感染症の影響でピーク時の前回の４月から６月調査ではマイナス60ポイントだったものが、現状判断の７月から９月で約７ポイントと下降幅が縮小しており、景況感に回復が見られます。
先行き見通しでは、引き続き下降が上昇を上回る結果となっております。
21ページの（イ）雇用・所得でございますが、
有効求人倍率と
新規求人倍率、
名目賃金指数の推移を月ごとに記載しております。
有効求人倍率は、５月から７月の直近の３か月連続で0.9％台と１％を下回っており、
新規求人倍率は、同月間の３か月連続で1.4％台となっております。
名目賃金指数は前年比でございますが、昨年はプラスで堅調に推移しておりましたが、今年に入り４月から６月は連続でのマイナスで、雇用・所得とも
新型コロナウイルス感染症の影響から弱い動きとなっております。
続いて22ページには、これまで説明しました
若年者雇用と
企業誘致の第２期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による新たな目標値を示しております。この第２期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、戦略を推進することによって、全体で約8,500人の
人口改善効果を生み出すこととしております。そのうち、ア.
若年者雇用によりましては、市内高校と大学の卒業者の
市内就職率をそれぞれ高校生が約10％、大学生を６％上げることで約900人の
雇用増加を目指し、イ.
企業誘致によりましては、
新規雇用者数を
市外居住者や市内の
失業者等の就職、市内転職など、人口増加につながらない要素などを加味して約1,600人の雇用を増やすことで、全体で2,500人の効果を見込んでおります。
23ページをご覧ください。(3)
若年者雇用に関する課題と方針でございます。まず、ア.
現状分析の（ア）学生の
地元就職率ですが、令和２年３月卒業の
県内新規学卒者の
県内就職率につきましては、上段のグラフが大学生、下段のグラフが高校生の状況になりまして、大学生につきましては、令和２年３月卒業者の
県内就職率が33.8％で前年度から2.9ポイントの減となっております。また、高校生につきましては52.8％で前年度から1.7ポイントの増となっております。
24ページをご覧ください。こちらは、市内の学生の
県内就職率、
市内就職率につきまして、上段のグラフが大学生、下段のグラフが高校生の状況になります。令和２年３月に市内の高校を卒業した学生の
市内就職率は、大学生が24.9％で前年度から0.9ポイント増、高校生が50.1％で前年度から1.4ポイント増となっております。なお、この
市内就職率につきましては、調査開始以降、僅かではありますが初めて増加に転じております。
25ページをご覧ください。（イ）就活環境及び学生の意識の変化ですが、
新型コロナウイルスの
感染拡大により、対面での
企業説明会などの実施が困難になっている中、学生の
就職活動や企業の
採用活動は
オンラインが中心となっております。また、民間の調査では、
地元企業がウェブセミナーを実施していると志望度が上がるとする学生が増えております。内閣府の調査でも地方での
就職志望が高まったとする学生が増えております。（ウ）
新型コロナウイルスの影響による
新卒求人倍率の低下、
新卒求人数の減少ですが、大卒の
求人倍率は令和２年３月卒が1.83倍、令和３年３月卒が1.53倍となっており、企業の求人が減少したことに伴い
求人倍率は低下しております。また、令和３年３月卒業予定の
長崎県内の高校生に対する求人数は、今年７月末現在3,436人分で、過去最高だった昨年、令和２年３月卒と比べて26.7％の減となっております。（エ）
売り手市場の緩和、
中小企業を志望する学生の増加ですが、
売手市場が緩和されつつある中、
中小企業を志望する学生は増えており、
中小企業においてもインターンシップの積極的な受入れや、
就職活動の早期化への対応など、学生を採用するための様々な施策が効果を発揮していると思われます。（オ）
新規学卒者の離職状況ですが、平成28年４月に就職した県内の
新規学卒者のうち、大卒者、高卒者の３年以内の離職率はいずれも全国平均を上回っている状況です。その要因としては、昨今の
売手市場を背景に十分な
企業研究を行わずに就職するケースや、より好条件の職場を求めて転職するケースが多いことなどが挙げられます。
26ページをご覧ください。これまでの取組や
現状分析で浮かび上がった課題を踏まえた今後の取組方針についてご説明いたします。課題ですが、これまで
若年者雇用の取組としまして、
企業情報及び長崎で暮らす魅力の
情報発信、学生と企業の
交流機会の創出、企業の
採用活動の支援に取り組んできたところですが、昨今の
人手不足を背景に
売手市場が続いてきた中で、都市部の企業が
採用エリアを地方にまで広げていることなどから、
地元就職率が低迷しております。これにつきまして、長崎で暮らす魅力や長崎の
企業情報について、これまで以上に効果的・効率的な
情報発信の在り方を検討する必要がございます。また、
新型コロナウイルス感染拡大への対応も課題となります。現在、
オンラインが中心となっている企業の
採用活動や学生の
就職活動のほか、
雇用情勢などの変化に対応した施策を検討する必要があると考えております。これらの課題を受けまして、資料の下段、今後の取組方針として大きく２つの柱を考えております。（ア）
情報発信の継続ですが、
コロナ禍におきまして、対面での
企業説明会等の機会が減少していることから、
オンラインを中心としました
採用活動の促進・定着を図っていきたいと考えております。また、学生や保護者に対しましても
オンラインによる
企業情報等の発信に加え、
各種広報媒体を活用した効果的・効率的な
情報発信に取り組んでいきます。また、
緊急経済対策としましてさきの９月定例会において、企業の
採用活動の
オンライン化を支援する
採用活動オンライン化促進アドバイザーの派遣と、先ほど説明しました学生等の
企業情報の収集に資する
企業紹介書籍の
電子書籍化につきまして、予算の議決をいただきまして、現在これらの事業に着手しているところでございます。次に、（イ）
ポストコロナを見据えた
受け入れ態勢の整備ですが、
新型コロナウイルス感染拡大による
採用活動の
オンライン化や地方への関心の高まり、
売手市場の緩和などの状況は、地方の
中小企業にとっては人材獲得のチャンスと捉えることができます。地方に目を向けてくれた学生を、機会を逸することなく採用し、定着してもらえるよう、企業の受皿となる企業側における受入態勢の整備を促進していきたいと考えております。
27ページからは(4)
企業誘致に関する課題と方針を記載しております。まず、ア.
現状分析ですが、大都市圏でＩＴ人材の確保が困難となっていることから、人材確保を目的とした
情報通信関連の
研究開発拠点の市内への立地が相次いでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
社会経済活動の非接触化が求められる中で、
企業情報などの
企業誘致活動が制約されております。また、幅広い業種で生産、販売額が減少していることから、これまでに比べ、企業の
新規立地の動きが停滞することが想定されます。一方で、
ウイルスへの感染防止のため在宅勤務など
リモートワークが普及し、これに伴い、地方への移転を含めて働く場所を分散させる動きが生まれております。
28ページをご覧ください。こうした
現状分析から明らかになった
企業立地における課題ですが、まずは、
情報通信関連の
研究開発拠点の立地が続いている好機を生かしまして、県内大学の
情報関連学部卒業生の受皿となるために、こういった
関連産業のさらなる集積を図る必要がございます。また、
新型コロナウイルス感染拡大により、これまでのような
誘致活動が困難になったほか、各企業の業績や事業計画が大きく変容していることに留意する必要がございます。こういった課題を踏まえ、
企業誘致につきましては、長崎県及び長崎
県産業振興財団と連携した長崎の強みを生かした
誘致活動を行うほか、
誘致企業に対し、
採用活動への支援や企業の
事業内容の周知、
地場企業との協業の支援などの立地後の
アフターフォローを行うなど、これまでの取組を充実させることとします。また、
ポストコロナを見据え、
リモートワークの拡大や生活様式の変化などの動きをチャンスと捉え、都市部から地方への移転を検討している企業に対し、企業の
事業展開や従業員の生活面等での長崎が有する魅力をアピールしながら
誘致活動を行うことといたします。
これまで商工部としての
人口減少対策として、
若年者雇用と
企業誘致の
取組状況をご説明してまいりましたが、今年度、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の移動の制限の措置により
経済活動が停滞し、
市内企業の
事業活動と雇用の確保にも大きな影響が懸念されるところでございます。
29ページは(5)
新型コロナウイルス感染症に関する課題と方針として、
地場企業の事業の継続を支援する資金繰りを支えるセーフティネット等の認定状況について記載しております。認定件数は、５月の804件をピークに７月以降は落ち着きが見られるものの、依然として１日当たり10件以上の相談が来ており、業種別に見ますと、４月から５月にかけては飲食業が最多でありましたが、６月以降は建設業が多くなっており、トータルの認定件数では建設業が最多となっております。
30ページには課題と今後の取組方針を記載しておりますが、課題に記載のとおり、
新型コロナウイルスの
感染拡大により業績改善が見られず事業継続が困難となった場合、さきの概況でも説明した休廃業や解散といった形で現れ、域内の既存の雇用の多くが失われることにつながり、結果として人口の流出、減少に歯止めがかからなくなるおそれがございます。この対策に向けた今後の取組方針としましては、まずは資金繰り支援といたしまして、金融相談員による相談対応をはじめ、国の支援制度にのっとって支援に努めるようにいたします。また、増加が懸念されます休廃業や解散の抑制策としまして、関係機関との連携により円滑な事業承継の促進にも努めてまいりたいと考えております。
31ページをご覧ください。最後に(6)今後の展望をご説明いたします。これまで、
人口減少対策の取組としまして、若者の市外流出を抑える施策と若者の雇用の受皿を確保する
企業誘致に加えまして、
新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあって、既存の事業者の事業継続を支えることで、雇用の減少に歯止めをかける、いわゆる速攻性の施策をご説明してきました。これまでの説明にありましたとおり、
企業誘致など一定の成果は上がったものの、長崎市全体では
事業所数、従業員数が減少傾向で
人口減少も続いております。これからは、引き続き
若年者雇用、
企業誘致に取り組むと同時に、基幹産業の転換期にあって、域内に次の産業の種、新しい仕事をつくる施策が必要と考えております。長崎市では、若い世代を意識した中で、選ばれるまちになるための重点プロジェクトの１つとして、令和元年度から新産業の種を育てるプロジェクトに取り組んでおります。このプロジェクトでは、大きく分けて３つの取組を行っております。まず、ア.医療、海洋産業などすでにある長崎の「強み」を産業に育てるです。長崎大学が感染症研究をはじめとする医療分野で優れた実績を有しているという強みを生かし、関連分野の
企業誘致や大学と
地場企業とのマッチング支援等に取り組みます。また、新たな産業分野として期待される海洋再生可能エネルギーについては、造船業で培ってきた技術を転用できる分野であることから、
地場企業の同分野への進出について支援する取組です。次に、イ.新たな「強み」を見出すです。これは
地場企業、
誘致企業、
県外企業、大学、金融機関、行政などの連携により、それぞれの技術や知見を組み合わせて課題を解決するオープンイノベーションの手法を活用し、これまで長崎市になかった新たな製品やサービスを創出いたします。また近年、
情報通信関連分野の
研究開発拠点が相次いで立地している状況を踏まえ、ＩＴ人材の育成と地元定着を図る取組を行うことにより、さらなる
情報通信関連産業とＩＴ人材の集積を目指します。さらには、ふくおかフィナンシャルグループや、長崎大学が実施している新たな市場の開拓等を目指す起業であるスタートアップ支援と連携して、長崎におけるスタートアップの機運醸成を図るとともに、スタートアップを目指す人材の発掘と起業を支援する取組を行います。
３つ目が、32ページに記載のウ.第一次産業における新しい形の産業を育てるです。これは、第一次産業が抱える長崎特有の課題を企業や研究者等とともに解決し、長崎に合った仕組みを構築するほか、ＩoＴなどの先端技術を活用したスマート農業・スマート水産業などの導入を図るなど、第一次産業における新しい形の産業を育てようとする取組です。
以上、商工部の施策を
人口減少対策の観点から説明してまいりました。さきの９月定例会の一般質問答弁におきまして市長からも申し上げたとおり、現在、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、都市部での働き方や暮らし方につきまして、東京一極集中の意識に変化が生じるなど、長崎市のような地方の中核都市にとってチャンスとすべき変化も生じており、これまで以上にＩＴ
関連産業の誘致やオープンイノベーションの動きを加速させ、企業、大学、金融機関、行政などの連携によって新技術や新製品、新産業を生み出す動きを進めてまいります。
33ページから42ページには、参考として
新規学卒者の地元就職状況に関する資料を添付しております。一部は23ページ、24ページに掲載のグラフと重複するものですが、高校生、大学生の内定状況や学科別、学部系統別の就職状況、
市内企業の採用状況における地元就職者数と
ＵＩＪターン就職者数などのデータを掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
長くなりましたが、商工部からの説明は以上でございます。
5 ◯柿田 正委員長 質疑に入る前に、私から１点確認よろしいでしょうか。29ページの下の表なんですけれども、業種別の認定件数の９月の総計の数字が合っていないのかなと思うんですけれども、数字的にはこれでよろしいでしょうか。
6
◯岩永産業雇用政策課長 申し訳ありません。こちらは表の差し替えを後ほどお持ちするということでよろしいでしょうか。
7 ◯柿田 正委員長 分かりました、よろしくお願いします。
それでは、質疑に入ります。
8 ◯大石史生委員 この
人口減少対策の
特別委員会には私も３年目に入ってきているんで、
特別委員会からの提言の中でいろいろとありましたけれども、特に私が重視しているのは、所得をどう上げていくかというところを一番重要視してきて、この間、経済の分野とかそういう部分ではお話をしてきたんですけれども、難しい課題ではあると思うんですが、それがなかなか実効性のある目標として掲げて所得を上げるというところまで来ていないのは少し寂しいのかなと感じています。それで長崎市で暮らす魅力を発信するとかそういうのは必要だと思いますけれども、やはり食べていかなければどうしても生活というのが成り立たないということがありますので、自立していく上で福利厚生や給料が高いとかいう部分に行くのは仕方がないと思うので、そこを何とか行政課題にも上げてほしいなとずっと思っているんですが、今説明を聞いてきた中ではその部分がなかなか出てこないなと思いながら感じていたんですが、そのあたりどう考えられているでしょうか。
9
◯岩永産業雇用政策課長 賃金など労働者の待遇改善の部分につきましては、基盤となる企業の経営力強化が必要と考えておりまして、そういった中では昨今の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進の動きと重ねまして、資金面だけではなく休日や福利厚生などの雇用条件を重視する学生が増えている状況もございますので、
地元企業に対しましては全国的な学生の就職動向やワーク・ライフ・バランスの推進などの情報提供を行っております。経営力強化の部分につきましては、業務の効率化、また販路拡大、生産性の向上などを支援しているところでございます。また、
地場企業と
誘致企業のマッチングなどを進めることで、新たな産業の創出に向けて長崎に仕事を増やし、企業の経営力の向上を図ろうと今取り組んでいるところでございます。
10 ◯大石史生委員 これは国としても一定のルールづくりが必要なのかなということを私は少し考えています。例えば造船の分野においても、孫請、ひ孫請ぐらいまで回っていくと、かなりのピンはねというか言い方は少し悪いんですけれども、時給単価がどんどん下がってきているという実態がありますので、元請から下請に仕事を落とすときのしっかりとした経済的なルールをつくっていくのが最善なのかなと思っていますので、ぜひそのあたりは国にも働きかけを強めていただくことが１つ地方における
人口減少対策にもつながると思うので、そこは少しお願いしたいなと思います。
それから
企業誘致の件ですが、12ページに実績が示されていますけれども、平成23年度から令和元年度までの期間で９社、127人の
雇用増加を実現したということですが、約８年間で127人という数字が多いのかどうかということがよく分からないので、そこら辺を教えてもらっていいですか。
11 ◯長谷崎商工部理事
地元企業の事業拡大に伴う
企業立地奨励制度の適用でございますが、この条件につきましては
中小企業の場合、５人以上の新規雇用並びに3,000万円以上の設備投資ということが条件となっております。これは
企業立地奨励条例で定められているもので、これについては
誘致企業と全く同じ条件で適用しているものでございます。結果的にどうしても
企業誘致で外から入ってくる企業が非常に大きな企業が多くて、マスコミ等にも非常に露出度が高くて印象が大きいと思いますけれども、
地元企業に対してもこういった情報はきちんと流しておりまして、結果的にこのような形で９社127人ということになっております。
12 ◯大石史生委員 分かりました。地元の企業がこの制度を使って127人増えたということは、地場産業の育成という観点からもいいとは思います。ただ3,000万円の設備投資、５人以上は雇いますよと言うと一定規模が大きいところじゃないと難しいという点もあります。これもずっと指摘してきましたけれども、零細企業が主に約80％とか90％とかぐらいの高い数字を占めている長崎市において、そこを少し支えるような施策にシフトしていくということも重要だなと思いますし、また小さい企業で一定の水準の給料をもらっているところに関して言えば、辞める人も少ないということが口コミでどんどん広がってくるんじゃないのかなというところもありますので、ぜひそこへの支援というか対策も強化していただきたいなとお願いしておきます。
あと、さっきの12ページの部分なんですが、雇用計画の表を見てみると平成23年から3,933人の雇用が見込まれるような形になっていますけれども、雇用の計画と実績というのはどういうふうになっているのか教えていただけますか。
13 ◯長谷崎商工部理事 雇用計画でございますが、これは企業が立地してから３年間、雇用者が増えた場合に
企業立地奨励金を支給するということで、立地後３年間の計画となっています。したがいまして、立地してすぐこの計画を達成するというものではなくて、３年ないし５年かかって実現するということで後追いで達成していくという形でございます。ただ、この雇用計画に対してはどうしても市外の雇用者も含めた雇用計画になっておりますので、採用した結果、雇用計画の中に市外の雇用者が約２割程度入ってきますので、長崎市民の雇用実数としてはこれを若干下回るものと考えております。〔発言する者あり〕失礼いたしました。3,933人のうち、約２割が市外の雇用者となるので、長崎市民の雇用実数としては約２割減した数字が最終的に達成されるものと理解しております。
14 ◯大石史生委員 ２割減でもいいんですが、この雇用計画と雇った実績は、多分その３年間でこの計画がつくられているんだろうけれども、例えば平成27年で見てみると891人が目標ですよね。ただ後追いで行けば、３年後の平成30年にこの891人が達成できたのかなというのが実績として上がってくるじゃないですか、その辺を教えていただければなと。
15 ◯長谷崎商工部理事 雇用計画についてはおっしゃられたとおり、３年ないし５年ぐらいで達成できるということで、そこは我々も雇用計画が達成されたかどうかということは厳しくチェックしております。そういった中で達成できないという企業はほとんど見当たりませんので、一部例外を除いてもほとんど雇用計画を達成しているという状況でございます。
16 ◯大石史生委員 今数字を出しなさいということでもないんですが、達成できているんですか、１つでも例を挙げてもらえれば。例えばさっき言ったように、平成27年の257人の雇用目標が平成30年で
企業立地奨励金の適用を受けているんでしょう。その実績として３年後に現れたのが数字的に100％達成しているのかどうか、そういうところの調査まで頑張ってやってくれているのかなというのが質問の趣旨なので、そこを教えていただければと思います。
17 ◯川村
産業雇用政策課長補佐 資料は少しページが飛ぶんですけれども14ページをご覧いただきたいと思います。
企業誘致に伴う
新規雇用者数の令和元年度の実績値が記載してあると思いますが、考え方は先ほど理事から説明させていただいたとおりなんですけれども、実績値としましては直近の令和元年度で2,459人に対して雇用奨励金を交付しているという実績がございます。
18 ◯大石史生委員 令和元年度では３年か５年、後追いしていった形では一定目標を達成できているという形で認識していいんですね、分かりました。
企業誘致に関しても、地場産業がなかなか使えない制度になっていますんで、先ほども言いましたけれどもぜひそのあたりをもう少し考えて改善をして、
中小企業者、特に零細企業に使いやすいようにしていただければと再度要望したいと思いますのでよろしくお願いします。
19 ◯深堀義昭委員 疑問に思うから尋ねるんだけれども、達成率、達成率って数字の便利さを口上しているけれども、市役所の職員でも辞めていくんだよ。これにはマイナスが全然出てこないんだよ。ずっと健康で条件がよければ続くでしょう。しかし健康でもなくて家庭事情もあり社会状況もある中に、果たしてこの数字だけが正解なんですか、辞めていっている人、１人もいないんですか。
20 ◯長谷崎商工部理事 雇用計画数あるいは雇用の実数についてですけれども、これはポストという考えですので、50人を雇用するということであればそこで入替えがあってマイナスになっても、新しい人を雇えばそこは50人というカウントの仕方をやります。現実的には議員ご指摘のとおり、かなり社員の入れ替わり等はございますけれども、その分は新規の採用ということで補填を行って、それプラス新規に雇用した者が奨励金の対象という考え方ですので、そういった面では一定数はきちっと確保されているということでございます。
21 ◯深堀義昭委員 上手に利用してると言えばそれまでなんだよ。ころころ変わっている。雇用現場がそう簡単じゃない。逆にその反応が出てくるのが子育てをしている子どもたちの親を持つ就職者ですよ。その周辺の保育所はころころ変わらないでしょう、入れ替わりでしょう。いつまでも待機児童が減らないという弊害も出てくる。だから１つの目標に対してその保障をもらうために、ころころ変えるというのも条件の１つですよと言っているけれども、それは雇用の定着化という問題からいけば、それは本当じゃないだろうと。同じ零細企業で30人、40人いる
地場企業だって報酬が高ければ落ち着くんです。それともう１つは雇用条件のときの就業の決まりなんですが、奨励金の対象の企業についてはある意味で守られていると思うんです。しかし、先ほど大石委員も言っているけれども、地場産業で雇用を確保するために行政が今週休２日制をやっているんですよね。そして市役所はほぼ守っている。しかし零細企業の特に建設業あたりについては守れないし休めない、工期と就業条件は合わないんですよ。休みを入れた形の工期は組んでいないわけ。こんなところはやはり時代の波に乗って、この現場は週休２日制度適用現場ですよと、大きな看板を出されている。しかし行政はそれに見合う保障は何もしていないんです。だから、片一方ではトータル３年間のうちに51名になれば
企業立地奨励金を出しますよと、昨日まではいなかったけれども新規で50人入れたからできますよと。それと、やはり地場を支援するという条件からすれば、
地場企業が働かせる条件というのは非常に厳しいんじゃないかと思うんですけどね。ここで議論しても担当者がいないんで、そういう苦言があったことだけ提言をしておきますが、最初に私らが懸念したのは
企業立地奨励金をもらったら逃げるよと、自社ビルも持たない、何も持たないところで定着するかというのは非常に疑問だよと言いました。お伺いしますけど、どこも逃げたところはおりませんか。
22 ◯長谷崎商工部理事 誘致した中で撤退した企業はなかったかということですけれども、アイエスエフネットライフ長崎というところと、池島アーバーマインというところが、池島アーバーマインは廃業、アイエスエフネットライフ長崎は撤退という形がございました。
23 ◯深堀義昭委員
企業立地奨励金の満額は達成しないうちに撤退したんですか、それとも補助金はもらいながら任期満了までいたけれども撤退したんですか。
24 ◯長谷崎商工部理事 アイエスエフネットライフ長崎につきましては、
企業立地奨励金を交付した後、条件にのっとっていないということで返還をいただいております。それから、池島アーバーマインについては破産ということで破産宣告の中で、
企業立地奨励金の全額の回収はできておりませんが、一部については債権者団体の中に入って回収をしております。
25 ◯深堀義昭委員 そういう実態があった上で数字的に立派ですよ、達成率102％とか193％とかいろいろなことを言うけれども、平成31年の実績を追跡をしていくとそういう実態が出てくる可能性がある。しかし、途中で言いました地元業者は撤退できないんですよ、撤退じゃなくて倒産なんです。細かく分析されていませんが、今後出てくるのが
地場企業は黒字のまま廃業ということが、おそらくこのトータルのデータの中にも出てきているはずなんです。黒字だから今のうちに退職金も払えるから、財産を処分すれば清算ができるというところがおそらく今年度末に結構な数字が出てくるんじゃないか。逆に言うと、こういう電話での注文じゃおかしいけれども、女性だけの雇用を重点的にやっているような保険会社は、誘致の時に保険会社なりのメリットを言ってきてよかったんですよと言うけれども、それはそれでいいと思います。ただ、こういうものと一緒に地場産業の育成と継続性を保たせる施策を同時並行的にやっていかないと、地元に戻ってきなさい、Ｕターンもある程度したけれども、ほとんどは空いているんですよね、空くんですよ。伊王島だって施設は造ったけれど空いている。外海だって１人は琴海を含めて残っているけれども、実績としては何が残ったのか非常に難しい。しかし、地場産業等の零細企業は苦しいながらもやっていっているんですよ。しかし、資料にも出ているけど漁業なんて後継人がいない。帰ってきてくださいと言っても、大学を卒業して漁師になりたくないから帰ってこないと、財産はそのままで高齢化してしまったら廃業なんです。だから、新規のいいところばっかりの報告じゃなくて、今いる皆さん方にどう対応するのか、五島市が増えているのは危機感があって漁船も譲り渡しますよ、魚の取り方も教えますよ、生活するためには漁協組合も含めて援助しますよと、そういう人は漁業の従事者として今何人か増えています。そしてそこに定着した夫婦というのは、その周辺とのマッチングをうまくいって、そして地域の皆さん方も一緒になって子育てをやるという形があるんですけどね。外海地区は恐らく漁業者が間もなくオール廃業になってしまうんじゃないか。海は荒れる、従業員はいない、漁民は高齢化していると。何の対策も打たないじゃない、違うんですか。三重だって一緒ですよ、名前を言って悪いけれども、柏木水産が目玉商品として出しているごんあじなんてこの頃聞かない。直売店は閉鎖、リーダーが死んだらさびてしまってどうにもならないのかと思う片一方、選挙の後援会のことはたくさん貼ってある。政治家と地元の漁場とどう釣り合っているのか非常に疑問だけど、その後ろには行政が何もしないということはあるんじゃないですか。これもここで議論をしても担当者がいないんだよな。そういう意見があったということだけ申しておきます。
26 ◯毎熊政直委員 先ほどの説明を受けて黙ったままお聞きをしていたら、質問をする気も出てこないんだけど、長崎市は人口流出が２年連続で全国ワースト１位という本当に危機的な
人口減少が進む中で、皆さんが今説明なさったのは、どこかの講演会に行って研究テーマの発表会のように聞こえてしまう。日本全国で
人口減少が進んでいますよ。今あなたたちはいかに長崎市の
人口減少の下げ幅を止めるかを本気で行政がやらないと、民間企業は自分たちの毎日の操業とかやりくりが大変で、なかなか民間企業も格差がありますよ、どんどんいいところは伸びているし、そうでないところはいろいろな業種によって格差はあるけど、しかし一企業ではできないんです。そうした場合、この
人口減少は前の委員会でも言ったけど、長崎市はわざわざ
人口減少対策推進本部までつくってやっているのに、今あなたたちがずっと説明されたのを聞けば、目標を達成しているのは
ＵＩＪターン就職者数ぐらいのもんじゃないですか。これも何年か前から本気でやってきたから
ＵＩＪターン就職者数は伸びてきているんだよ。市役所内部に本気でやる人材を育成しないと。そして人ですよ。企業とのつながりも人、長崎
県産業振興財団とのつながりも人、全部人を
長崎市内で皆さん方でつくっていかないと、商工部、企画財政部、文化観光部、水産農林部と全部にあなたたちはこの大事なテーマに横串が刺さってないもん。みんなばらばらで、目標は長崎市にいかに少しでも残ってもらうか、長崎市で働いてもらうかということを、あらゆる角度から受皿をつくって、そしてまた雇用するほう、雇用されるほうの両方の立場というものをよくよく研究をして、実情をはっきりつかんで行動を起こさないと、皆さんも担当はローテーション人事で２年か３年したらまた替わるでしょう。そうするとせっかくそういう人的交流ができかけたところで替わって別の部署に行く、また違う人を置いてまず人的交流からまた始まるじゃないですか。これじゃ本当の意味の長崎の産業育成とかできないと思うから、まず本来ならば、できれば県知事と市長とか皆さんも、三菱重工業の本社に行って何とか今のある三菱重工の公園まで含めた広大な土地の利活用を何とか三菱重工の発祥の地として、そんなこと言っておられないというときもあったんですけど、そういうのはお願いするべきですよ。
そしてこの前、長崎大学の情報データ科学部が、大村市に持っていかれる片一方、ここで説明するときはその大学の情報関連の学部と連携してなんて言っているけどさ、あなた方からの説明で全然そこら辺の危機感が感じられない、感じ取れない。これは本当に本気になってやってもらわないと、こういう事業をしましたよ、長崎キラリカンパニーや就職セミナーをするのが目的じゃないんですから、長崎に１人でも若者が残ってもらう、そしてよそからも来てもらうというのが目的ですから、そこは目的をぴしっと立てて、目標値は必ず達成するという意気込みを持ってやってもらわなければ、今までとまた同じように、議会からの提言を受けてもまた３年後同じようなこと言っていますよ。
人口減少対策として同じような提言でこういう取組しましたと、しかし80％とか60％達成しましたとか目的はそれじゃないはずなんです。だから、そこら辺の意気込みと言うか、それぞれ企画財政部、文化観光部とかの部局がきちんとした連携が取れて目的意識を持ってこういう事業を進めているんですか、そこを教えてください。
27 ◯片岡企画財政部長 先般の一般質問でも同様のご指摘をいただいておりますけれども、また昨日、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関する外部審議会の意見の中でも、やはり横串を刺すべきだという意見もいただいております。そういった意味でそこはしっかりやるということは考えてございます。あと大手の企業の本社へも行くべきということでございますが、これは実際に市長は行っております。私も随行で行ったこともございますし、横浜市の本社にも行ってお話をさせていただいたこともございます。
過去、やはり私が３年前にご指摘を受けたところでは、情報関係に就職するために
長崎市内の大学から100名が県外に流出してしまう、毎年みすみす100名の流出を見過ごすのはいかがなものかというご指摘もいただきまして、県との協力の下に情報産業を誘致しようということで、そこはまさに危機感の下に情報産業を誘致してまいりました。この情報産業を例えば大手が１社来たからそれで完成するというものではございませんで、やはりこれは地元の企業と組んでもらって事業を１つの群としてつくっていくという考え方の基でやっていただきたいということで
企業誘致もさせていただいて、数字としては一定の誘致ができたものとは考えております。ただ、おっしゃられるように経済部局が今商工部と文化観光部、水産農林部と分かれておりますが、そういったところは横串を刺して、経済行政の中でどうやっていくべきかというのも考えてまいりたいと考えております。また、先々週も陸上養殖の企業の視察に部局を越えて見に行っておりますし、今後もまたそういったところに対してどういう支援ができるかということも含めて横串を刺しながら今協議をしていますので、一つ一つ小さいところはあるかもしれませんけれども、これが効果が出るように情報を共有しながらしっかり取り組んでいく。特に人口が減るということは税も交付税も減ります。それが将来に大きな問題になるということを、市の職員が全て認識した上でしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
28 ◯毎熊政直委員 ぜひ今年１年間で、こういう目標を立てて目標値を達成できましたと、かと言って目標値を下げろと言ってるんじゃないですよ、当たり前の目標値を掲げて、そしてそれに向かって100％達成するための気概を職員の皆さんに持ってもらわないとできるものもできないと思うんで、特に、今
コロナ禍の中で先が全く見えない、今はこういう数字が出ていないけど、調べれば飲食業は黙って閉業されるところが何店舗、何十店舗とあるはずですよ。それだけまた働く場所が１人でも２人でも減っているんだから。だから、そういう中で本気になって皆さんが庁内全体でこれを取り組んでいかないと、来年の税収も72億5,000万円も落ちる見込みで、国もお金出しきれない、国自体も今でも赤字国債を発行して乗り切ろうという考えだから、そうすると各都市はもっと頑張らないといけないんですよ。どういうふうに回復するのか、どういう手を打てば一番早く効くのかということを、庁内で真剣に検討してもらわないと市民一人一人が幾ら考えてもなかなかできない、それはあくまでも行政の役目として行政でできることをやってもらう、できないことまでやれということは望みませんので、やれることをきちんとやってもらうために、また２年後、３年後同じような報告書というか説明書にならないように、きちんと成果を上げてやってもらいたいんだけど、そういう意気込みを両部長から聞かせてくれれば。
29 ◯片岡企画財政部長 昨日出ました長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会からの報告書の中にも数値を設定しているわけですけれども、その数値が達成できていない理由をしっかり分析せずに次の事業をやっているじゃないかというご指摘もいただいております。これはまさに言われるとおりでございまして、ＰＤＣＡが回っていないという指摘に対しては、今後第２期長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が始まりましたのでそこはしっかり回していきたいと考えてございます。ただご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で今つくった数値目標がそのまま達成できない可能性はあると思います。しかし、安易に下げるのではなく頑張ってちゃんとしないと届かない目標を設定して続けるべきだと考えてございます。そういったところでしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は市だけではなくて産学官金労言士、オール長崎市で取り組まなきゃならない事業だと考えてございます。そういった意味で、先ほどから黒字廃業というところでお話が出ておりますけれども、その黒字廃業の中には後継者不足というのは当然あると私も聞いてございます。そこは事業承継のための機関もありますので、そういったところと連携させていただいておりますし、あるいは私どもそういった情報を収集することによって、例えば水産農林業も含めて移住者が地方に行ってそういうことをしたいという方がおられるんであれば、そういった方に提供できるようなネットワークづくりも今進めてございます。現実に、長崎市の場合はどちらかと言いますとやはり第三次産業がほとんどでございまして、水産農林業というのは非常に少ないんですけれども、過去に漁業をしたいということで移住されてきた方がおられます。その人の情報はしっかり長崎市としても発信しておりますし、また今後もそういった水産農林業を長崎市でやりたいということがあれば、漁協や農協あるいは地場の企業とも連携しながらしっかり１人でも多く移住ができるように横串を刺しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
30
◯田中商工部長 毎熊委員おっしゃいますとおり、今回いろいろと実績の報告をさせていただきました。結果的にうまくいっているもの、うまくいっていないものもありますというご報告になってしまいましたけれども、実績が上がっているにもかかわらず人口が減っているというのが現状でございますので、やはり何か足りない部分、プラス以上にマイナスが多いということでございますので、ここはしっかりと今後も分析をしていきたいと思います。その中で、第五次長崎市経済成長戦略の策定に今から入るところでございますので、そこにつきましては
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたスタートラインというのは当然出てまいりますので、現在の経済の状況をしっかり分析し、今後人口が増加に転じるような経済成長戦略を策定して、それを基に実行していきたいと思っております。あと、先ほど経済部局の横串の話がございましたけれども、私どももそういう認識を改めてしたところでございまして、水産農林部と文化観光部、商工部が今定期的にと言いますか、問題があったりいろいろと情報共有したいときには、３部局が集まって会議を行うということも始めたところでございますので、そういうところも活用しながらやっていきたいと思います。
それと最後でございますけれども、先ほど水産のお話もございましたけれども、水産業を継ぐ方がいらっしゃらないのはなぜかというと１つは水産、漁業をやってもなかなか所得向上にもつながらないという部分があって、ある意味それが地域課題だと認識をしております。それを解決する１つの方法として、オープンイノベーションと言いますか長崎市以外にある企業の方々との連携で、今までになかったような物流の形態や流通の形態をつくり上げることによってさらなる所得向上に結びつけるような、そういう働きも今少し始めたところでございますので、そういうことをいろいろ組み合わせていきながら、最終的には長崎市の人口が幾らかでも増えるような努力をしていきたいと考えてございます。
31 ◯毎熊政直委員 今ご回答いただいたようなことを、全職員が同じ気持ちを持って同じ方向に一緒に力を合わせて皆さんがエンジンになって走ってもらわないと、なかなか民間の力ではそう簡単にいかないと思っている。皆さんが先ほど言うように人的交流をもって今の長崎市の経済界の悩みとか改善点とかを把握した上で、長崎市を前に進めてもらえるようお願いします。
そしてさっき水産業とか言われたけど、水産農林部は全然何もしてない、自然災害の対応だけですよ。活性化とかは基本的に何も考えていない、補助金の分配と自然災害の対応だけで水産業には自然災害にも対応していない、今までやったことがないって言うんですよ。養殖業の若い人たちの担い手はたくさんいらっしゃるんですよ、養殖業だけだったら11業者、今３つほど
新型コロナウイルス感染症の関係で休業したんだけど、だから今こそそういうところに救済の手だてを考えてもらわなければならない、そういうことが様々あると思うんですよ。だから、
企業立地奨励金とか格好いいところだけぼんぼんやってるけど、先ほどもそこのひずみというのかな、その意見も出ていたけど、
企業誘致もコールセンター系ばかり、製造業だったら、なかなか長崎の地形上難しいところがあるかもしれないけど、しかし製造業を何とか持ってこないと長崎で働く場所がないと若者は長崎に住んでくれませんよ。だから、長崎市の永遠のテーマとして皆さんはずっと積み重ねをしてもらわなければならないですよ、５年、10年でどうのこうのなる話じゃないと思うから、そういう認識の下で事業や活動をやってもらうように、これは重ねて強く要望して、今後の事業の取組の中にそういう姿勢で取り組んでいただくようにお願いしておきます。
32 ◯柿田 正委員長 ここで、先ほどの資料の差し替えを皆様にお配りいたします。
〔資料配付〕
33 ◯柿田 正委員長 それでは、質疑を継続します。
34 ◯西田実伸委員 主に企画財政部長にお聞きしたいんですけれども、今何でも
新型コロナウイルス感染症のせいにしてしまってやっているような状況があるんです。それはそれで仕方がない状況なんだけど、今横串の話も出たんですけど、昨日、「ｙｏｒｉｙｏｒｉ」という冊子を読んで面白かったんですけれども、こういうのは若者たちの
人口減少というか人を入れるという雑誌で、秘書広報部が出しているんですけど、このようないいものが先ほど毎熊委員から出てきたけど、横串をと言った話の中でどれだけ皆さんが今後これを見て展開していくのかという話と、リセットの話をしていろんな計画が出ているときに、今までと違って定着じゃなくて人の考えが変わっていると思うんですよ。例えば１つの例を言えば、31ページの今後の展望ということで、新しい種という話をされたましたよね、市長の今回の施策方針の中でも新しい種をつくるんだとありましたが、その種の中も
新型コロナウイルス感染症で変わってきていると思うんですよ。単に皆さんが資料のア、イ、ウで出した取組で本当にこれでいいのかなと思いながら私はこれを見ていたけれども、これに肉づけとか変化をする必要があるんじゃないかなと思うわけですよ。海洋産業だって今造船業も大島造船とかどこに行くか分からないんですよ、そういう事態の中での話もないし、資料の下の新たな「強み」を見出すということで少し派手な漫画もあるけれども、漫画には言ってないんだけど本当にこの中身で人の施策がいいのか。農業とかの第一次産業はこれでいいけど、そういう面でどういう考えをまず考えているのかということがまず１つ。
そして今回、まちづくり部から容積率の緩和が出てきたでしょう。１つの
企業誘致について、ほとんど皆さんできない理由ばかり今回も出ているもんね。このできない理由というのは諸先輩がいるきから昔からあるわけですよ。特に山に囲まれた斜面状、平地が少ない、水がない、生産地から遠くコストが高くなるとか言っても、高速道路ができているわけですよね。この理由は神ノ島工業団地ができたときから言っているわけですよ、あのときは大きな電力がないとか言ってましたけれども、はっきり言ってこういう理由を出す皆さんは、全然努力していないんじゃないのかなというのが私の考えですよ。できない理由ばっかり出して、そして努力をしない。
この前の東日本大震災のときに企業は何を考えたかご存じだと思うんですけど、ここにも書いているけど長崎の強み、地震が少ないからこっちに来たんですよね、幾つか企業が。それをチャンスに茂木町に１社つくっただけで私はほかは聞いていないもんね、そういう努力をされたんですかね。その中で今回いろいろ出ましたけれども、本当に今何かを変えようとするときに、そういう時代や現状に合った今後の方針というのを考えられているとかなということを長々言いましたけどお聞きしたいんです。
35 ◯片岡企画財政部長 確かに西田委員ご指摘のとおり、平地が少ない、水がないということは過去からずっと言われている部分で、大量の水や大量の土地が必要な大きな製造業についての厳しさというのはあったことは事実でありますし、それをただ単に言い訳として使っているつもりはないんですけれども、こういう環境はあるということでございます。
それからあと、先ほど言われた東日本大震災の関係でＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの誘致ということはずっとやってきております。例えば、オリックス生命保険株式会社は長崎市が第２本社であり単にコールセンターではないということで長崎市に進出していただいております。万が一、東京で何かあったときには、長崎市で事業の継続ができるためにやってきたということははっきり社長からもお聞きしていますし、そういったところでの
事業展開はやってきたつもりでございます。
それから、ご指摘のとおり人口が減少している大きな理由というのは、転出者数は過去もそれほど変わらないんですけれども転入者が減っているというところが一番大きな課題になっています。しかも、その転入が減っている世代というのは若い世代になります。若い世代の転入が減るということは、今度は子どもが生まれないということで、非常に悪い循環に回っていきますので、そこを改善しなきゃいけないというのは全庁で共有している課題でございます。
先ほど容積率のお話も出ましたけれども、実は転出理由の１つに
長崎市内のアパートの家賃が高いとかいった大きな理由で、例えば時津町や長与町、特に大村市に若年層が転出しているというのは、如実に私どもは把握していましたので、これはまちづくり部と連携して、長崎市の全部の容積率を緩和するわけではなくて、ある程度の大きな道路に面しているところや商業地のもう１つ裏のところについては容積率を緩和して、２階建てだったのが３階、４階になったり、あるいはその容積率を緩和したことによって建て替え需要が進むんではないか、そういうことによって若者が住める住宅の供給はできないかということで、今回まちづくり部がこういった事業をやってくれたと。あとは、建築部においても住みよ家プロジェクトの中で空いている市営住宅を長崎総合科学大学の学生と組んで、ここに住めて自治会との関係もつくるような学生が住む場所ができないかといった、いろんなプロジェクトを始めさせていただいております。これは横串を刺すところでまだ十分じゃないというご指摘が先ほどから出ておりますけれども、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進める上で重点プロジェクトの中に位置づけながらやってきた事業ではございます。これはまだ動き始めたばかりで全体的になっていないということもあろうかと思いますけれど、そこはしっかりやっていくことによって、長崎市のまちに若者が１人でも住むようにしていきたい、あとは幸町の再開発もありますし、行政がどれだけ関わるかによって若者に魅力が出てくるかということも含めて、将来も見据えた中で事業を進めてまいりたいと考えてございます。
36 ◯西田実伸委員 何もしていないとは言っていませんので、努力はされているのは分かっているんですよ。でも、先ほど言った１つの転換期の話でもありますから、昔はリセットという言葉もありましたが、リセットできるところはやりながら新しいことができる本当のチャンスじゃないのかなって思ったもんですから、ああいう意見を言わせていただいたんです。
それと、今日の資料を言うわけじゃないんだけど、報告会になってこういうのって委員会の中でもほとんど出ているじゃないですか。そうではなくて、今企画財政部長がおっしゃったような、もう少し１つ先も話せるような内容が欲しかったなと思ったんですよ。こういうところが変わったとか、先ほどの容積率を出したのは次のステップもあるじゃないですか、これが商工部なのかどうなのかとは分かりませんけれども、でも今までずっと福祉から教育から調査してときに商工部しか言えないんですもん、こういうところ。だから、商工部がしっかりしなければ人は来ないじゃないですか。この雑誌の「ｙｏｒｉｙｏｒｉ」も秘書広報部が出しているけど、これからどうなるのか分かんないですけどね。だからこれを見たらどうなっているかと、でもいい若者たちがいるわけですよ、20代、30代のそういう人たちをどうしていくかというぐらいの話も面白かったなと思いながら、今日出させていただいたんですけれども。どうですかね、今後こういう形で若者たちの意見とかを把握しながら、企画財政部なのか商工部か知りませんが中心になっていかれるんですか、どこが中心になるんですか。
37 ◯片岡企画財政部長 就職にしろ若者にしろ、実は長崎のまちにある例えば企業の情報であるとか、若者がどんな楽しみをしているのかという
情報発信がまだ私どもは下手なんだろうと考えております。「ｙｏｒｉｙｏｒｉ」についても、長崎市の若者がどういう楽しみ方をしているかとか、どういう生きがいがあるかということを特集で取り上げたりはしているんですけれども、そういったところをもっと発信していく必要があると考えております。特に企業の紹介、雑誌を民間にお願いしてつくってもらったのも、若者が長崎で働くだけではなくて、余暇で何をしているのかということを含めて情報を発信したかったので、「ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＷＯＲＫ ＳＴＹＬＥ」という本を出させてもらった。出したところ、うちも載せてくれという企業が非常に多くなったというのは事実でございますけれど、載せるからにはしっかりした企業じゃないといけないということも含めて、出版社にはお願いはしてきているところでございます。
それからあと、長崎×若者プロジェクトも私どもでやっておりますし、
コロナ禍でなかなか進捗がうまくいっていないところがあるんですが、若者がこの長崎市に期待する部分が何なのかというところも含めて、長崎に住んだらこんなにいいことがあるとか、自分たちがこんなふうにやっていきたいとか、そういう若者の夢を実現させるような取組というのをやっていきたいと考えております。
これは委員会でお決めになられることでしょうけれども、参考人招致をされる部分もあったのではなかろうかと思いますけれども、そういったところ含めて紹介ができるんではなかろうかと考えてございます。
38 ◯西田実伸委員 ありがとうございます。さっき言いましたが、やっていないとは全然言っていないんだけど、もう少しステップアップできるように考えていただきたいし、いい議論をしたいということがありましたから、やっていないんじゃないかと聞こえたかもしれませんが、こういう意見を言わせてもらいました。それと、「ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＷＯＲＫ ＳＴＹＬＥ」かな、あれ私も読んでいますけれども、写真つきのカラーでいい本ですもんね。ああいうのをどこに配っているのかは分かんないけど、若者たちの目に見えるところにも配ったほうがいいんじゃないかなと、私が去年頂いたときにそう思ったんですけれども、本当にいいものが出ていないって私自身はそう思ったもんですから、視野が狭いかもしれませんけれども、いろいろと今から頑張らなきゃいけないと思いますがよろしくお願いします。
39 ◯久 八寸志委員 確認というか教えてもらえたらと思うんですが、25ページの（イ）就活環境及び学生の意識の変化で、地方での就職志向が大学生、高校生ともに高まっているということで、
新型コロナウイルス感染症の関係でこうなっているということで書いていただいて、その下の（ウ）で3,436人分の
長崎県内の高校生に対する求人数が今予定されているけれども、昨年と比べて26.7％の減というのはすごく気になっているところで、この内容がどういう職種が減っているのかとかそういう分析がまずできているかということです。また、それについてどう対応していこうと思っているのか、地元志向が高まっているのに受皿が危ういというか、そういったことの対応力が今から問われていくことになるし、下手すると就職率に非常に影響が出てくると、せっかく地元志向に変わっているのに、そういったマッチングをするための努力について教えてください。
40
◯岩永産業雇用政策課長 減少している求人がどの業種かというところの分析までは、今のところ至っておりません。今後、できる範囲でそういったところの分析はさせていただきたいと思います。ただ、高校生の就職に関しては実際、数は減っておりますけれども、県内就職を希望する高校生は少し前の数字になりますけれども、今年５月末時点では県内に就職する高校生は1,500人ぐらいいるということになっておりますが、その数よりも求人は確保されている、状況は継続されているという情報ではございます。
41 ◯久 八寸志委員 マッチングがないとよそに行ってしまうという傾向がまず高いと思いますから、そこはしっかりと分析をしていただいて、いろんなところの業界というか、逆に不足している業界もあると思うんですよね。人が足りないで困っているところ、特に福祉系であったりとかそういったところのマッチングも当然、今からの時代を支えていただかないといけないので、どういうふうにつくっていくのかというのも大きな課題だと思います。
24ページに、
コロナ禍前の卒業生のアンケート調査というのが出ているんですけど、これは過去の１つのデータで、今からの時代の参考としては少し変わってくるので、喫緊で今言われたように
コロナ禍の中で来年卒業を迎える大学生、高校生の意識がどっちに向いていてどう考えているのかというのは非常に大事な視点なので、これをしっかり結んで実績につなげていくことによって、次の世代につながっていくかと。今、過渡期で変化をしているときなんですね、特に不安を覚えていらっしゃるんじゃないかと思うんです。ですから、そこら辺のところをしっかり情報の共有ができるような形をお願いができればなと。実際は高校生、大学生の話になるんで、県が主体で直接のところの情報が取りにくいとは思うんですけど、そういったところでのやり取りというのは結構されているんでしょうか。
42
◯岩永産業雇用政策課長 我々は、長崎労働基準監督署とかとのやり取りの中で、こういった高校生の情報とかはいただくようにしている状況です。あとは、個人的に学校の就職担当の先生とかとお話をする機会があったときには、そういったところからの情報はお聞かせいただくということはさせていただいております。
43 ◯久 八寸志委員 そこら辺は手がかりなのかなと思うんで、ダイレクトにお聞きするような機会ができるのであれば調査をしていただけると。特に長崎商業高校とかは当然できるでしょうし、大学においても就職に対応している課がございますので連携を取ってもらえると継続した情報をくれると思います。こちらからも
地場企業の情報を提供するなどの情報交換をしっかりやっていけば、非常に中身の濃いものがつくられるんじゃないかなと思いますので、特に変化が多いときこそ情報がどんな風になっているのかというところがつかめていないと打つ手が打てないですよね。ですからリサーチをしっかりかけるというのは今の時じゃないかなと思いますので、変化の中でよろしくお願いします。
それと、今後の雇用状況の展望ということでいろいろご紹介いただいたんですけど、早いのかどうか分かりませんけど、長崎駅前の開発が今からどんどん進んでいきます。当然進んでいつオープンというのがこの間はっきりしたところでございます。その中においての就職の受皿というのは、ホテルであったり様々なことが当然予想されるんです。そういったところでの視点の雇用の展開というのも、把握をしていただきたいと思います。そこら辺は何かベースができているんでしょうか。
44
◯田中商工部長 委員ご指摘のとおり、長崎駅周辺におきましては大きなホテルが幾つか建つということもございますし、ＭＩＣＥ施設もございます。ＮＢＣも新社屋を建てられて、その一部が貸室というお話も若干聞いているところでございますし、駅ビル自体が大きくなりますので、そこに当然商業商というのが入ってくるということでございます。ただ、そこにつきましては今までのように私どもがここに
オフィスビルがあるのでどうですかという誘致をするというよりも、どちらかというと持ち主の民間のディベロッパーが自社で連れてこられるという状況のようでございますので、ただそうなりますと当然雇用の受皿というのは増えてくるということがございますので、そういう状況につきましては各ディベロッパーであったり事業者と意見交換しながら、今後どういうものが出てくるのかということにつきましては逐次、情報共有をしながら今後の雇用の対応について努めていきたいと考えております。
45 ◯久 八寸志委員 ぜひともしっかりしたものをやり遂げていただかないと、長崎市においては今から一番頑張っていただかないといけない部分にもなってくるかと思います。そこに地場の若者たちがしっかり働いていける環境をつくっていくということが当然期待をされているところなので、その情報がどれだけちゃんと伝わっていくかというのは、この
コロナ禍において材料として伝えていくかということは非常に大事なことではないかと思うんで、そういった共有をやっていただいて、あと発信力の強化というか、若者と地場とをつなぐジョイント役としても努力していただければと思います。よろしくお願いします。
46 ◯平 剛志委員 １つだけ。
人口減少を止めるために地場の元気な
中小企業が増えるというのは、雇用を生んでいくので必要だと思うんですけれども、
コロナ禍が進んだら
中小企業は多分どうしたらいいのかという悩みがどんどん増えてくると思うんですけれども、そのときに例えば静岡発信の産業サポートセンターのＢｉｚってありますよね、ああいうものを、例えば長崎市でも、大村市とか壱岐市、新上五島町で取り入れていましたけれども、今現状で話しているというのはないんでしょうか、会議の席上でそういう案も上がっていることはないんでしょうか。
47
◯岩永産業雇用政策課長 委員がおっしゃったような産業サポートセンターやそういったものの計画というものは今我々でしているというのは正直ございません。ただ、どういった内容をこの産業サポートセンターがされているかというのは別として、我々では企業の体力をしっかりとつけていくための施策というのは、他都市の事例を研究しながら何ができるかというのはずっと日々追っかけていきながら、必要なものを必要なときに行っていければと考えております。
48 ◯平 剛志委員 分かりました。いろんな都市のＢｉｚのシステムが
中小企業の人たちが無料で相談できるコンサルタントなんで、すごいいいアイデアを発信したりする場所になっているので、ぜひこの件も検討していただいて、例えば広報戦略アドバイザーには1,600万円ぐらいの多額の予算をかけて外部の人に外注したりしていますけれども、ぜひ商工部もそういう特化したビジネスモデルを導入するなど、何か検討していただければと思います。
49
◯田中商工部長 似たようなと言いますか、同じような機能を持っている部分として長崎市で直でやっているわけではございませんけれども、長崎市の経済界を支援するということでよろず相談をやっておりますので、その中で今のところはそういういろいろな相談についてはカバーができているのではないかなと思いますので、それで十分かどうかというのは別問題といたしまして、全くないということではなくてそういう支援があるということをお伝えしたいと思います。
50 ◯柿田 正委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と言う者あり〕
51 ◯柿田 正委員長 それでは、質疑をこれで終結いたしたいと思います。
〔次回開催日及び調査項目について協議を行った。
その結果は、次のとおりである。